11月に入ってから、「住宅ローン控除に必要な添付書類を紛失してしまった場合の対処法と再発行手続きガイド」へのアクセスが急増していることに驚いています。住宅ローン控除の申告をしようとした際に、書類を紛失してしまったり、手続きに不安を感じている方が多くいらっしゃるようです。実際に困っている方がこんなにも多いことを改めて実感しました。
そのため、今年度の確定申告に向けて、確実に住宅ローン控除を受けるために必要な手続きや、もし申告を忘れていた場合に取るべき具体的な行動を一つにまとめました。今から手続きを進めるための具体的なガイドラインを提供できれば、少しでもお役に立てると思い、今回の記事を作成しました。
なお、本記事は主に年末調整を受ける会社員の方を対象としています。個人事業主の方などは、毎年確定申告を行っている方がほとんどだと思いますが、必要に応じてご参照ください。住宅ローン控除の申告に関する基本的な手続きや書類再発行の方法については、どなたにも役立つ内容を心がけています。
はじめに
還付申告とは
住宅ローン控除は、確定申告を通じて受ける「還付申告」の一種です。具体的には、納め過ぎた税金（源泉徴収された税金や予定納税した税金）を取り戻すために、申告することができます。給与所得者や年金所得者で、確定申告が不要な場合でも、住宅ローン控除を受けるために申告が必要です。
還付申告は、対象年分の翌年1月1日から最大5年間行うことができます。
なお、還付申告については、通常の確定申告が始まる2月16日以前でも行えます。税務署の閉庁日（土・日曜・祝日等）には通常、税務署では相談や申告書の受付は行っていませんので、その点にもご注意ください。
年末調整後の申告遅れでもペナルティなし！会社に責任はない
年末調整で住宅ローン控除を申告しなかった場合、ペナルティはありません。
申告は義務ではなく権利であり、遅れても税金を還付される可能性があります。ただし、還付申告には5年以内の期限があり、過ぎると権利が消失します。例えば、2019年分の所得税還付申告は、2020年1月1日から5年間の期限があり、2024年12月31日までに申告しないとその権利が消失します。年末調整を終えた会社員が申告しない場合、会社に責任はなく、申告しなかったことに対してペナルティはありません。申告するかどうかは個人の判断に委ねられています。
住宅ローン控除は、毎年の税金を大幅に軽減できる制度です。住宅を購入された方が適切に手続きを行わない場合、大きな損失を招く可能性があります。以下のケースに応じた対応方法をご案内します。
年末調整で処理が可能な場合
以下の条件を満たしている場合、会社で年末調整を通じて住宅ローン控除を受けられます。
- 初年度（購入年）に確定申告を行っている
- 税務署から発行された「住宅借入金等特別控除申告書」がある
- 住宅ローン年末残高証明書がある
この条件を満たしていない場合は、以下の内容を確認してください。
確定申告が必要な場合
次の状況では、ご自身で税務署にて確定申告を行う必要があります。
- 初年度に確定申告をしていない
- 住宅借入金等特別控除申告書を紛失している、または未発行であり、再発行が年末調整に間に合わない
- 年末調整を受けられない方（個人事業主や給与所得がない方など）
ケース別対応方法
2018年以前に住宅を購入し、確定申告をしていなかった場合
住宅ローン控除を受ける権利は消滅しています。この場合、過去にさかのぼって控除を受けることは原則できません。税制上の大きな損失となりますので、今後の税務手続きには十分ご注意ください。詳細については税務署に相談することをおすすめします。
2019年以降に住宅を購入し、確定申告をしていなかった場合
初年度（購入年）の確定申告が必要です。初年度の確定申告を行えば、税務署から「住宅借入金等特別控除申告書」が発行され、その後、翌年度以降の年末調整で控除を受けることが可能です。
ただし、初年度が2019年の場合、2024年がさかのぼって申告できる最後の年となります。2024年内に確定申告を行わなければ、2019年～2024年分の住宅ローン控除を受ける権利が消滅し、2025年以降も申請することは原則できません。
そのため、できるだけ早く申告を行い、税制優遇を最大限活用することが重要です。
「住宅借入金等特別控除申告書」を紛失したために2年目以降の年末調整で住宅ローン控除を受けていなかった場合
税務署で「住宅借入金等特別控除申告書」の再発行を申請してください。再発行後、会社で年末調整を通じて控除を受けることができます。また、未適用分については、ご自身で確定申告を行うことで還付を受けることが可能です。
「住宅借入金等特別控除証明書を紛失した？」実は電子交付を希望していたかも
平成31年1月以降に居住を開始し、電子証明書を使ってe-Taxで申告した場合、申請時に「e-Taxによる交付を希望」を選択している可能性があります。心当たりのある方は、再発行を依頼する前に、e-Taxでの受け取りを確認しましょう。
確定申告をしたかどうか不明な場合
税務署に確認することをお勧めします。
- 確定申告を行っている場合は、「住宅借入金等特別控除申告書」の再発行手続きを依頼してください。
- 行っていない場合は、初年度分を含む確定申告を行う必要があります。
控除を受けない場合の損失
住宅ローン控除を受けないことで、毎年数十万円の税金を余計に支払う可能性があります。大切な節約機会を逃すことは非常にもったいないことです。住宅ローン控除は、住宅購入者の家計を支える非常に貴重な制度ですので、必要な手続きを行い、最大限に活用してください。
期限について
- 年末調整の書類提出期限：会社の指定する期日（通常12月上旬まで）
- 確定申告の期限：毎年3月15日まで
※税務署での手続きには時間がかかるため、早めに行動することをお勧めします。
以下に、具体例として、2019年に住宅を購入した会社員が確定申告をしていなかった場合のやることリストを、よりわかりやすくまとめました。手続きが進めやすいように、具体的なアクションを明確にしました。
ギリギリセーフ！2019年に住宅を購入した会社員が今すぐやるべき住宅ローン控除申告リスト
2024年内に確定申告しないと、過去の控除を受ける権利が消失！今すぐできることから始めましょう！
必要書類をすぐに集める
まずは、申告に必要な書類を集めましょう。確定申告を行うために必要なものをリストアップしました。
必要な書類を事前にしっかり準備しておくことで、手続きがスムーズに進みます。万が一書類を紛失してしまった場合は、以下の表を参考に再発行手続きを行ってください。基本的には、書類を発行してもらった機関や会社で再発行してもらうことになります。また、再発行には手数料が必要となる場合があるため、事前に必要な金額を確認しておくと安心です。
確定申告書についての補足説明
確定申告書は、提出方法によって準備方法が異なります。
- e-Taxを利用する場合：国税庁のウェブサイトでデータを作成し、そのまま電子送信できます。印刷の必要はありません。
- 紙で提出する場合：国税庁のウェブサイトから書類をダウンロードして印刷し、記入後に提出します。e-Taxを利用すると手続きが簡略化され、税務署に出向く手間を省けるため、非常に便利です。ぜひ検討してみてください。
| 書類名 | 発行元 |
|---|---|
| 確定申告書 | 国税庁のウェブサイト（e-Taxまたは紙で申告） |
| 住宅借入金等特別控除額の計算明細書 | 税務署 |
| 借入金の年末残高証明書 | 住宅ローンを契約している金融機関 |
| 土地建物の登記事項証明書 | 法務局 |
| 土地建物の売買契約書または建築請負契約書 | 施工会社または不動産会社 |
| 耐震基準適合証明書または住宅性能評価書 | 指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、建築士事務所、住宅瑕疵担保責任保険法人 |
| 認定通知書 | 行政庁 |
税務署に相談しよう
「どの書類が必要か分からない」「手続きが難しそう」と感じた場合、まずは税務署に相談しましょう。
- 税務署の相談窓口でアドバイス
- 必要書類や申告方法について、専門家から直接確認できます。早めに相談しましょう。
2019年分の確定申告を今すぐ行う
次に、2019年分の確定申告を行います。これを忘れると、過去の住宅ローン控除を受けられません。
- 税務署に申告書を提出
- 税務署窓口、郵送、またはオンライン（e-Tax）で申告が可能です。
申告期限を確認！2024年12月31日が最終日
2019年分の還付申告の提出期限は2024年12月31日です。この日を過ぎると、住宅ローン控除を受けられなくなります。
- 早めに申告を済ませることが肝心
期限ギリギリになると手続きが混雑することがあるので、できるだけ早く申告を済ませましょう。税務署の窓口で申告を行う場合は、年末の閉庁日を確認して、受付時間に余裕を持って行動するようにしましょう。 - e-TAXではオンラインで申告可能
税務署の窓口に行かなくても、e-TAXを利用すれば、税務署の営業時間に関係なく申告を完了できるので便利です。
不安があれば税理士に相談
自分で手続きするのが不安な場合、税理士に依頼することも選択肢の一つです。税理士は確定申告期間の前後が繁忙期となるため、早めに相談することをおすすめします。この記事を読んで行動が必要だと感じたら、思い立ったらすぐに相談しましょう。早めに手を打つことで、余裕を持って申告や手続きを進めることができます。
まとめ
- 2024年内に確定申告をすることが必須です。2024年内に確定申告を行わなければ、2019年～2024年分の住宅ローン控除を受ける権利が消滅し、2025年以降は原則として申請できなくなります。
- すべての申告を終えたら、来年度からは会社の年末調整で控除が反映されるので、その後は安心して過ごせます。
このリストを参考に、今すぐ必要な手続きを確認して、2024年内に確定申告を済ませましょう！
最後に
住宅ローン控除を活用することは、家計の節約に大きく貢献します。制度を無駄にしないよう、必要な書類を揃えて適切な手続きを進めてください。不明点がある場合は、早めに税務署または専門家にご相談ください。
