「住宅省エネ2025キャンペーン」は、家庭部門の省エネルギー化を推進するため、国土交通省、経済産業省、環境省の3省が連携して実施する補助金事業の総称です。昨年に引き続き、今年も継続が決定しました！
このキャンペーンは、以下の４つの事業で構成されています。
- 子育てグリーン住宅支援事業（新築・リフォーム）【最大補助額：60万円（新築は最大160万円）】
- 先進的窓リノベ2025事業（窓の高断熱化）【最大補助額：200万円】
- 給湯省エネ2025事業（高効率給湯器の導入）【最大補助額：20万円】
- 賃貸集合給湯省エネ2025事業
本記事では、上記のうち「子育てグリーン住宅支援事業」「先進的窓リノベ2025事業」「給湯省エネ2025事業」の3つについて詳しくご紹介します。
子育てグリーン住宅支援事業（新築・リフォーム）【最大補助額：60万円（新築は最大160万円）】
本制度は、すべての世帯を対象に、住宅の省エネ性能向上を支援する補助金制度です。環境負荷の低減や暮らしやすさの向上に寄与するリフォーム工事や、省エネ性能の高い新築住宅の建築が対象となります。
新築住宅の補助要件
新築の場合、以下の要件を満たす住宅が補助対象となります。
🔹すべての世帯が対象：GX志向型住宅であること（断熱性能等級6以上、一次エネルギー消費量を大幅削減し、再生可能エネルギーを活用する住宅）
🔹子育て世帯（18歳未満の子どもがいる世帯）または若者夫婦世帯（夫婦のどちらかが39歳以下）が対象：長期優良住宅またはZEH水準住宅であること
補助額は 1戸あたり最大160万円 となります。
リフォームの補助対象工事
🔹Sタイプ（以下の①～③の全てを実施）：最大60万円/戸
🔹Aタイプ（以下の①～③のうち、いずれか2種を実施）：最大40万円/戸
① 開口部の断熱改修
- 内窓の設置
- 外窓の交換
- ガラス交換
- 玄関ドアの交換
② 躯体部分の断熱リフォーム
- 外壁の断熱
- 屋根・天井の断熱
- 床の断熱
③ 省エネ性能の高い住宅設備の導入
- 太陽熱利用システム、高効率給湯器、節水型トイレなど
④ 子育てしやすい環境にするリフォーム
- 家事負担を軽減する設備の導入
- 開口部の防犯性向上
- 開口部の防音性向上
⑤ 防災性を高めるリフォーム
- 外窓交換
- 窓ガラス交換
⑥ バリアフリーリフォーム
- 手すりの設置、段差解消、スロープ設置など
⑦ 空気清浄機能・乾燥機能付きエアコンの導入
⑧ リフォーム瑕疵保険への加入
先進的窓リノベ2025事業（高断熱窓への改修）【最大補助額：200万円】
住宅の断熱性能を高めるため、高性能な断熱窓への改修を支援する補助金制度です。
対象となる工事
🔹内窓の設置
🔹外窓の交換
🔹ガラス交換
⚠ 窓と同時に行う場合、断熱性能のある玄関ドアへの交換も対象
特に、熱損失の大きい窓を高性能な断熱窓に交換することで、冬は暖かく、夏は涼しい快適な住環境を実現できます。
給湯省エネ2025事業（高効率給湯器の導入）【加算要件を除く最大補助額：20万円】
エネルギー効率の高い給湯器を導入することで、光熱費の削減とCO2排出量の削減を目指す補助金制度です。高効率給湯器を導入することで、エネルギーコストの削減と環境への貢献が可能になります。さらに、古い設備を撤去すると補助額が加算されるため、よりお得に導入できます。
対象となる設備と補助金額（加算要件を除く）【最大20万円】
🔹ヒートポンプ給湯器（エコキュート）：1台あたり 6万～13万円
🔹ハイブリッド給湯機：1台あたり 8万～15万円
🔹家庭用燃料電池（エネファーム）：1台あたり 16万～20万円
※補助金額は製品の性能や仕様により異なります。
撤去に対する補助金（加算要件）
⚠ 上記設備と一緒に 蓄熱暖房機や電気温水器の撤去を行う場合、4～8万円／台が加算 されます。
🔹電気温水器の撤去：1台あたり 4万円 加算
🔹蓄熱暖房機の撤去：1台あたり 8万円 加算（最大2台／戸まで適用）
※加算額は、補助対象の高効率給湯器の台数まで適用されます。
エネファームと一般的な給湯器の違い
🔹エネファーム（燃料電池）
ガスから水素を取り出し、発電と給湯を同時に行うシステムです。発電時に発生する熱を利用してお湯を作るため、エネルギー効率が高く、環境に優しいのが特徴です。
→ 最大補助額：20万円
🔹エコキュート・ハイブリッド給湯器
お湯を作ることに特化した給湯器で、発電機能はありません。
→ 最大補助額：15万円
これらの高効率給湯器を設置することで、エネルギーコストを削減しながら環境に優しい暮らしを実現できます。
申請はお早めに！
補助金制度は予算の上限に達すると受付終了となるため、早めの申請が重要です。特に年末が近づくと駆け込み需要が急増し、多くの申請が集中することで、部材の納期にも遅れが生じる可能性があります。その結果、工事の日程調整が難しくなり、ご希望の時期に対応できない場合や、補助金を確実にご利用いただけない可能性もあります。年末近くの工事をご希望の場合、補助金の適用を保証することは難しくなるため、春から秋にかけて余裕をもった計画をおすすめします。
本制度の対象となるのは、令和6年11月22日以降に対象工事に着手し、令和7年12月31日までに工事が完了し、かつ交付申請が完了したものです。この期限を過ぎると補助金の適用が受けられなくなるため、計画的な進行が重要となります。
当社は「住宅省エネ2025キャンペーン」の登録事業者です。リフォームのご相談や補助金について、お気軽にお問い合わせください！
キャンペーンの詳細は公式サイトをご確認ください ⇒ 住宅省エネ2025キャンペーン
