住宅を購入する際に大きな助けとなるのが「住宅ローン控除」です。この制度をうまく利用することで、税金の負担を大幅に軽減することができます。本記事では、住宅ローン控除の詳細とその申請方法、初回の確定申告から毎年の年末調整までの手順について詳しく解説します。
住宅ローン控除とは？
住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して住宅を購入した際に、そのローンの年末残高に応じて一定額を所得税から控除する制度です。新築住宅の場合13年間、中古住宅の場合10年間にわたって年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税から直接差し引くことができます。また、所得税から引ききれない場合は住民税からも差し引くことができます。この控除は、長期的な節税効果が期待できます。
※たびたび制度の変更が行われていますので、毎年確認が必要です。
初回確定申告の重要性
生命保険料控除などの控除については、会社員であれば年末調整のときに会社側で処理してくれますが、住宅ローン控除のポイントは初回のみ自身で確定申告を行わないと還付が受けられないという点です。住宅ローンで住宅を購入した翌年に、確定申告を行うことで住宅ローン控除の適用を受けることができます。1年目のみ確定申告をする必要がありますが、2年目以降に関しては、確定申告をする必要はありません。
必要書類と提出手順
確定申告時には、以下の書類が必要です。
- 借入残高証明書：銀行から送られてくる書類
- 源泉徴収票：会社から発行される原本
- 登記簿謄本：土地／家屋の証明書
- 不動産の売買契約書
- 住民票やマイナンバーカード
申告書の作成は、国税庁のホームページにある「確定申告書作成コーナー」からも可能です。思っているほど手間は掛からないわりに、メリットは大きいです。
2年目以降の手続き
初回の確定申告が完了すると、その年の10月ごろに税務署から「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」が残りの年数分送られてきます。これをもとに次年分からは会社の年末調整の際に、「給与所得者の扶養控除等申告書」や「生命保険料控除証明書」などとあわせて提出します。つまり、1年目は税務署から直接お金が還付され、2年目以降は会社の源泉徴収の天引き計算の中で処理され還付されるというわけです。
過去の控除も取り戻せる
確定申告を行えば、5年以内の過ぎてしまった年数分の還付が受けられます。ただし、借入時から申告する年分までの書類をそれぞれの年分を作成しないといけないため、準備が必要です。
住宅ローン控除の限度額
住宅ローン控除の限度額は、居住を開始した年分に応じて決められています。生命保険料控除やふるさと納税に比べても、大幅な税の還付が見込めるため、メリットは非常に大きいです。例えば、年収500万円の人であれば、5年間で50万円くらいの還付が受けられることもあります。
申請は必ず行うべき
「どうせちょっとの税金しか戻ってこないだろう」と侮ることなく、もし控除の要件を満たしているのであれば、申告を行うことで大きなメリットを得ることができます。申請が手間だと感じる場合でも、税理士に依頼しても十分な還付が期待できます。早めに準備を進め、来年の確定申告に向けて必要な書類を整えましょう。
